hiraです。

 

今日出ていた、このニュースについて。

東電、実質国有化…官民で総額２兆円支援へ　読売新聞 12/21

 

今回も前回の原発関連記事に続き、個人的見解、感想を書きます。

堅い話つまらない！と思われるかもしれませんが、

すいません、お付き合いください。

 

———-これまでの流れ———–

 

税金投入による東電救済が24時間でスピード決着　ガジェット通信 5/11

5月に東電が国に支援を要請し、政府に受諾され

 

【速報】「東電救済」法案が可決、衆院通過 ガジェット通信 7/28

野党との調整を経た上で7月末に正式に国会で承認され、

 

そして今日、政府の東電に対する今後の方針について

冒頭のニュースが大きな動きとして報道された、というわけですね。

 

——————————

 

hiraの立場からの、正直な感想としては

今回のこのニュースは歓迎すべきこと、と捉えています。

東電への支援、というよりは、被災者支援の側面が強いと思います。

 

hiraは国と東電なら、

東電の方を「より信用していない」ので、国有化に賛成です。

どんどん東電の(発電能力と関係のない）資産を売って、

不要な人員は整理していってほしいものです。

 

被害者への賠償金に税金や電気料金あてるのも、仕方ないと思います。

税金入れる理由は、国民である被災者の生存権を守るため。

電気料金あげる理由は、東電の「原発利用コスト」として。

（他に削れる部分は多々あるようですが、基本的に原価の分、売価も上がるのが商売）

 

原発再利用が計画に盛り込まれてることですとか、

他にも公平性やらの面で色々と問題はあるかもしれませんが、

hiraは基本的には、今回のことを受け入れています。

 

とはいえ、被害者への一国も早い救済が優先だと考えるのは、

・・・はっきり言うと、自分が被害者に近い立場だからであり、

知り合いに被災者もおらず、電気料金上がるだけの人が

自己利害の面からこのニュースに反発するのも、当然かと思います。

 

そのへんの、電気料金の負担者として感じる

料金設定の理不尽さや、人件費の不均衡などについては、

電力自由化を進めて、自由競争にして

利用者が業者を自由に選べるようにすればいいんじゃないか

などと、個人的には思っています。

 

つまり、それはそれで別の話、今後の課題ということだと思います。

というか、政府でこう決められた以上は、ひっくり返すのは困難ですし。

「じゃあどこで釣り合いを取ろうか」と考えるべきかと思います。

 

 

 

以上、hiraの個人的見解でした。

 

いやはや、いまさらながら、

会社のブログでこんなこと書いていていいんでしょうかね。

いずれどこかから怒られて、

（原発関連記事は）止めることになるかもしれませんが、

 

とりあえず当面は、またときどき関連ニュースを拾っては

個人的感想を書いていこうと思います。

よろしくお付き合い下さい。

 

 

■用語リンク

原子力損害の賠償に関する法律（通称：原子力損害賠償法） S.36

原子力損害賠償支援機構法 H.23

原子力損害賠償支援機構